高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
こういった課題を解決するために、民生委員や見守り推進員などを通じて、避難行動要支援者台帳の登録を促すとともに、個別支援計画の策定に、福祉、介護の専門知識のある方に関わっていただくことができる仕組みづくりをただいま検討しているところでございます。 ○議長（水門義昭君） 西田議員。
こういった課題を解決するために、民生委員や見守り推進員などを通じて、避難行動要支援者台帳の登録を促すとともに、個別支援計画の策定に、福祉、介護の専門知識のある方に関わっていただくことができる仕組みづくりをただいま検討しているところでございます。 ○議長（水門義昭君） 西田議員。
例えば、避難行動要支援者のための個別支援計画というのが国のほうから出ているんですけども、そこには基礎情報から家族構成、同居情報等、また要支援情報、利用者の医療福祉サービスとか家族等の緊急連絡先、避難誘導時の留意事項とか避難場所、経路が簡単に図に描かれて説明があります。それから、地域の方だと思うんですけども、避難支援者も書かれております。
こうした中、本市では同意いただけた方の情報を災害時要援護者台帳として関係機関に提供するとともに、民生委員、児童委員等が地域の協力者と共に要援護者の避難支援ができるよう個別支援計画を作成いたしております。また、この計画を実効性のあるものにするため、地区社会福祉協議会が主体となり、毎年避難訓練が実施されているところでございます。
市では、避難行動要支援者の方の中で、避難される際に支援が必要な方につきましては、１人でも多くの個別支援計画が策定されるよう、毎年、町内会連絡協議会へのお願いを始め、広報、ホームページのほか、チラシを作成して、高齢者や障がい者の方が参加されるイベントや会議などで宣伝をしたり、窓口などで個別にお話をさせていただくなど、周知に努めるなど取り組んでいるところでございます。
◆２４番（牛丸尋幸君） 次に、避難行動要支援者台帳の整備はどこまで進んでいるのか、また、避難行動要支援者一人一人の個別支援計画の策定はどこまで進んでいるのかということで伺いますが、まず、避難行動要支援者台帳の整備はどこまで進んでいるかとかいうことで伺います。 実は、こうした台帳名簿には２種類あって、そもそもが避難行動要支援者名簿、こういうものを備えることになっています。
町内会や民生児童委員の皆さんなどの協力も頂きながら、個別支援計画への反映も含め、避難行動要支援者の方の安全な避難体制が確保できるよう努めてまいります。 ○議長（倉田博之君） 山腰議員。 ◆１１番（山腰恵一君） 災害時の要支援者台帳に登録されておられます要支援者、要支援個別計画の中で避難支援が実効性あるものとしてしっかりできるよう、こうした方々への取組、避難対策をよろしくお願いしたいと思います。
40: ◯総務部長（田上元一君） 要配慮者の皆様には個別支援計画の策定ということで御協力をいただいて、約半分の方に作成をいただいたということで、当然ながらどういう状態であるのか、それから御家族の状況はどうなのか、それから自分の住んでいる家の状況はどうかとか、あと支援者がどうか、そんなようないろいろな情報のほうを出していただいています。
４点目、個別支援計画の策定や社会福祉協議会の支え合いマップ等の推進について、今後の取り組み方を伺います。 次に、健康寿命延伸に向けた取り組みについて健康部長に質問をいたします。
さらに、日野恵光の職員と移管先の職員が共同して個別支援計画を作成し、利用者一人一人に寄り添いながら引き継ぎの準備を進めてきた。民営化後においても利用者や保護者へのアンケート調査を実施するとともに、保護者会においても不安な点や要望をどんどん聞いていくと御答弁いただきました。
また、改正内容としましては、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援、教育、福祉、医療、労働など緊密な連携、国及び都道府県の就労定着支援、教育現場における個別支援計画、指導計画作成の推進などがございまして、社会全体での支援が求められてきているというふうに考えております。 ○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。 ◆１３番（加藤辰亥君） ありがとうございました。
また、一人ひとりに対しての個別支援計画、指導計画を作成し、保護者や担任、指導者が目標や学習内容について共通理解をすることもできております。 先ほど申し上げましたが、市費の教員は非常勤で１日５時間の勤務ですので、限られた時間の中でこうしたやりくりをしながら行っておりますが、今後も児童生徒一人ひとりの成長のために共通理解の場を大切にしてまいりたいと、このように思っております。 以上です。
次に、高山市地域防災計画には、要配慮者のうち避難行動要支援者対策が書かれているが、避難行動要支援者の人数は、また、その個別支援計画の策定状況は、こういうことで伺います。 この要配慮者というのは、地域防災計画では高齢者、障がい者、乳幼児、その他特に配慮を要するものが要配慮者だとされている。
市町村におきましては、教育委員会と福祉部局とが連携を強化し、学校と障害児通所支援事業所と関係構築の場の設置や、学校の教職員等に対する障がい児福祉制度の周知、個別支援計画の活用促進、保護者同士の交流の場等の促進など、支援を必要とする子供やその保護者が乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、切れ目なく支援を受けられる仕組みが求められております。
このファイルは福井県と臨床心理士の黒澤礼子氏が共同開発したもので、黒澤式アセスメントとともに、プロフィールシート、個別支援計画シート及び引き継ぎシートから成っております。黒澤式アセスメントの特徴は、調査票の点数をレーダーチャートにすることにより、子供の状態をわかりやすく目に見える形にしていることです。
こういったお子さんにつきましての対策ということでございますが、きめ細かな保育を行うために、園での生活を支援する支援員を配置しまして、その子に合った個別支援計画を立てて、スモールステップで本人にできることをふやしていくという取り組みを行っております。
それでは、この施設において行われているサービス内容についてでございますが、厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン」によって、事業所に対して一人一人の個別支援計画に基づき、支援等が行われるよう求められているということでございます。
それでは、この施設において行われているサービス内容についてでございますが、厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン」によって、事業所に対して一人一人の個別支援計画に基づき、支援等が行われるよう求められているということでございます。
次に、保育園、幼稚園では、支援が必要なお子さんには支援員を配置し、個別支援計画を立て、お子さんができることを少しずつふやしていける保育を行っております。
防災でも地域による防災力を向上するため、各校区での自主防災訓練の実施や、自力や家族の協力では避難できない人の個別支援計画を作成し、自主防災訓練の回数を増加させ、参加者数も2.3倍に増加させることに成功しております。 以上が簡単ではございますが、久留米市の一部ではございますが事例の紹介とさせていただきます。
さらに日野恵光の職員と移管先法人の職員が共同して個別支援計画を作成し、利用者一人一人に寄り添いながら引き継ぎの準備を進めてまいりました。 今般の日野恵光の移管先法人への引き継ぎ手法及び民営化後の日野恵光の運営状況は、恵光４事業所民営化のモデルとなることから、民営化後においても利用者や保護者へのアンケート調査を実施するとともに、保護者会においても不安な点や要望などを聞いてまいります。